サービス利用規約

第1条（適用範囲及び変更）

1. 本規約はプリズマティクス株式会社（以下「甲」といいます。）が提供する各種サービス（以下「各種サービス」といいます。）について、甲と乙（以下「乙」といいます。）との間の利用について定めたものです。
2. 乙が各種サービスを利用するときは本規約が適用されるものとし、乙は各種サービスの利用に際して本規約に同意したものとみなします。
3. 甲は乙に対して、本規約の条件に従い、各種サービスの利用につき、非独占的かつ譲渡不可の権利を許諾します。
4. 甲が乙に各種サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
5. 甲は、本規約を随時その裁量によって変更することができるものとします。本規約の大幅な変更を行う場合には、変更に先立ち変更内容及び適用開始日につき甲のウェブサイトで開示するか、乙に通知するものとします。乙は、本規約の変更後に各種サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされるものとし、変更後の規約に同意できない場合には、各種サービスを利用しないものとします。

第2条（利用申込等）

1. 各種サービスの利用を希望するお客様（以下「希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、甲の定める方法で申し込み、甲が各種サービスの利用に必要な情報を交付することにより、本規約を契約の内容とした甲と希望者との利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、利用契約が成立した希望者を、乙といいます。
2. 前項の規定にかかわらず、甲は、自己の判断により希望者の申込を承諾しないことがあります。なお、希望者の申込を承諾しない場合であっても、甲は、当該希望者に対して、その理由を開示する義務を負いません。
3. 利用契約が成立した場合であっても、甲は自己の判断により次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。
   (1) 乙が、仮差押え、差押え、仮処分、競売の申請、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあった場合、若しくは租税公課の滞納処分を受けた場合
   (2) 乙が、営業停止、休止又は廃止した場合
   (3) 乙が、支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分等を受けた場合
   (4) 乙が、解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議を行った場合
   (5) 乙が、債務不履行等を含め利用契約に違反する場合
   (6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
4. 本条の解除権の行使は、甲による損害賠償請求を妨げるものではありません。
5. 本条の解除権の行使に起因して乙に損害が発生した場合であっても甲は当該損害にかかる一切の責任を負いません。

第3条（AWS）

各種サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供する Amazon WebServices（以下「AWS」といいます。）を利用して提供するものであり、乙は、各種サービスを通じてAWSの利用をするものとします。なお、AWSの利用に関してはAWS利用規約（AWS Customer Agreement を含むがこれに限定されません。 https://aws.amazon.com/jp/legal/。以下「AWS利用規約」といいます。）が適用されるものとし、乙は同規約に同意した上で、AWSを利用するものとします。また、乙がAWS利用規約に違反する場合は、甲又はAmazon Web Services, Inc.は、乙のAWSの利用を停止又は終了することができます。

第4条（乙のデータや情報の取扱い）

1. 甲は、各種サービスの提供にあたり乙からさまざまなデータや情報を取得し、これらを各種サービスの提供、改善、統計資料の作成等のために使用します。
2. 甲が各種サービスの提供にあたり乙から取得する企業関連データについて、甲は、事前に乙の同意がない限り、これを第三者に提供することはいたしません。
3. 甲による個人情報の取扱いについては、別途甲が公表するプライバシーポリシーの定めによるものとします。

第5条（各種サービスの提供方法等）

1. 甲は、乙に対し、各種サービスの利用に必要な乙識別番号（以下「ユーザID」といいます。）及びパスワードを甲が別途指定する方法により交付します。
2. 交付されたユーザID及びパスワードの管理並びに使用については、乙の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、甲は一切その責を負わないものとします。
3. 乙に交付されたユーザID及びパスワードにより各種サービスへのアクセスがあった場合、甲はこれを乙によるアクセス及び各種サービスの利用とみなすことができるものとし、乙は無権限者によるアクセス又は各種サービスの利用であることをもって甲に対抗することができないものとします。
4. 乙は、ユーザIDもしくはパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに甲に届けるものとします。

第6条（通知）

甲から乙に対する通知は、甲の判断により次の各号のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 甲のホームページ上に掲示する方法
(2) 乙が登録した電子メールに対し通知する方法
(3) その他、甲が適切と判断する方法

第7条（利用料金及び設備費）

1. 各種サービスの利用料金は別表のとおりとします。
2. 乙は、前項に定める利用料金を、甲が別に定める時期に、甲が別に定める方法により、甲に支払うものとします。
3. 甲は、乙の事前の承諾を得ることなしに、利用料金の変更を行うことができるものとします。利用料金の変更については、甲が任意に採用する方法により乙に対して通知するものとします。
4. 前項に定める利用料金の変更を行った場合、乙は、変更日以降、甲に対して変更後の料金を支払うものとします。
5. 乙が各種サービスを利用するに当たって必要とする装置（ソフトウェアを含みます。）及びインターネット接続等に関する費用その他一切の費用は乙が負担するものとします。

第8条（各種サービスの中断及び終了）

1. 甲は、乙への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、停電及び天災等の不可抗力その他の理由により各種サービスの提供を一定期間中断することがあります。
2. 甲は、業務上又は技術上等の理由から各種サービスを終了することがあります。この場合、甲は原則として終了の3か月前までに乙に対して通知するものとします。
3. 甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、第1項又は第2項により、乙が被った付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる如何なる損害についても、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額・返金についても一切行わないものとします。

第9条（知的財産権）

1. 各種サービス及びこれに関するソフトウェア、画像・文書その他のコンテンツ、その他各種サービスに関連する財産的価値のある情報に関する知的財産権は、すべて甲またはその使用許諾者の財産に帰属するものとします。
2. 乙は、本規約の定める方法によることなく、前項の知的財産権を使用、複製、翻訳、変更、翻案、公開、公衆送信、二次著作物の作成・配布、販売、使用許諾その他の方法により利用してはなりません。
3. 乙は、各種サービスに関するソフトウェアの全部又は一部を複製、リバースエンジニアリング、逆アセンブルし、もしくはソースコードを抽出し、又は類似もしくは派生するソフトウェアを作成してはなりません。

第10条（禁止行為）

1. 乙は、各種サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはなりません。
   (1) 各種サービスを不正の目的を持って利用する行為
   (2) 各種サービスに使用されるセキュリティや認証方法を侵害し、又は不正にシステムにアクセスする行為
   (3) 甲の許可なく各種サービスの提供に利用されるデータや各種サービスのトラフィックを監視する行為
   (4) 各種サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
   (5) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
   (6) 甲又は第三者の著作権その他知的財産権の侵害行為又はこれを侵害する恐れのある行為
   (7) 甲又は第三者を誹謗及び中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為
   (8) 甲又は第三者の財産、プライバシーの侵害行為又はこれを侵害する恐れのある行為
   (9) ユーザID及びパスワードを第三者に開示する行為
   (10) その他法令に違反する行為又は違反する恐れのある行為

第11条（秘密保持義務）

1. 本規約における秘密情報とは、甲及び乙が相手方に開示した情報のうち、技術上、営業上の情報並びに利用契約の存在及び内容その他一切の情報をいいます。ただし、次の各号の一に該当する場合は、秘密情報から除外します。
   (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
   (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく、相手方に対する秘密保持義務を負わない第三者から正当に入手した情報
   (3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
   (4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
   (5) 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
2. 甲又は乙は、秘密情報を第三者に再開示する場合には相手方による事前の承諾を得なければなりません。ただし、甲は、本規約に関連する範囲に限り、甲の関連会社に対して、乙の事前の承諾なく秘密情報を開示することができます。
3. 甲及び乙は、自己が前項の規定により再開示する第三者及び甲の関連会社（以下総称して「第三者等」といいます。）に対して利用契約における自己の義務と同等の義務を課すものとし、第三者等の利用契約にかかる行為について一切の責任を負います。
4. 甲及び乙は、秘密情報を利用契約の履行の目的以外の使用をしないものとします。
5. 甲又は乙は、法令、判決、決定その他の司法上又は行政上の要請、要求、指導、助言又は命令により、法的拘束力を有する開示請求があったときは、緊急若しくはやむを得ない場合を除き相手方に事前に通知した上開示するものとします。

第12条（反社会的勢力等の排除）

1. 乙及びその役員、従業員並びに主要な株主、及びこれらの主要な取引先は、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずるものをいいます。）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者（以下、併せて「反社会的勢力等」という。）ではなく、反社会的勢力等に資金提供又はそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持及び運営に協力又は関与しておらず、また反社会的勢力等と交流をもっていないことをここに表明し、今後もこの表明に反しないことを確約します。
2. 甲及びその役員、従業員並びに主要な株主、及びこれらの主要な取引先は、反社会的勢力等ではなく、反社会的勢力等に資金提供又はそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持及び運営に協力又は関与しておらず、また反社会的勢力等と交流をもっていないことをここに表明し、今後もこの表明に反しないことを確約します。
3. 甲又は乙が前各項に違反した場合、もしくはこれに違反するおそれのある事実が判明した場合、ただちに相手方にその事実を通知し、かつ相手方の求めに応じてその詳細を報告するものとします。

第13条（各種サービスの利用停止及び契約の解除）

1. 甲は、乙が次のいずれかに該当する場合、各種サービスの利用の停止又は契約の解除をすることができます。
   (1) 申込時の申請事項に虚偽がある場合
   (2) ユーザID又はパスワードを不正に使用する場合又は使用させた場合
   (3) 各種サービスの提供を妨害した場合
   (4) 利用料金の支払が遅滞した場合
   (5) 前条第1項に違反し、又は違反する恐れのある事実が発覚した場合
   (6) その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
2. 前項の定めにより各種サービスの停止又は契約の解除をする場合、甲は乙に対して通知するものとします。

第14条（契約の解約）

乙は各種サービスの契約を解約する場合、甲が別途定める手続により、甲に対して事前にその旨を通知するものとします。なお、利用月の途中で解約した場合、当該月の利用料金は、一切減額及び返金されません。

第15条（免責/保証の否認）

1. 各種サービスに関するソフトウェアのバグ、又はこれにウィルス、妨害、クラッキング若しくはその他のセキュリティを脅かす事由が発生したことにおり乙に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
2. 甲は、各種サービスを提供するサーバその他の装置、通信網の瑕疵、障害、動作不良又は不具合によって各種サービスの提供が中断、遅滞、中止され、データ、情報等が滅失・棄損し、又はデータへの不正アクセスにより乙に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
3. 甲は、各種サービスの利用に起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても一切その責を負わないものとします。
4. 第８条第3項の規定は、前各項の場合にそれぞれ準用されるものとします。
5. 前各項については、甲と乙の間に別途サービスレベルにつき合意した契約がある場合には、その定めによるものとします。
6. 甲は、各種サービスが乙の特定の目的に適合すること、ならびに正確性・完全性・有用性を有することについて、何らの保証もしません。

第16条（利用契約上の地位の譲渡等）

1. 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 甲は各種サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に規定する事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残り部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第18条（合意管轄）

本規約に関する甲乙間の訴訟については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（準拠法）

本規約の成立及び効力の準拠法は、日本法とします。

前各条にかかわらず、甲による各種サービス提供に伴い、外部サービスを利用する場合、乙は当該外部サービスの利用規約その他の条件を遵守します。

制定日：2017年1月1日
更新日：2021年1月1日